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個人情報に関する公表事項

お客さまの個人情報の取り扱いについて

スルガカード株式会社

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)等に基づき、当社のお客さまの個人情報のお取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

利用目的 個人情報
(1)

利用目的

クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業、包括信用購入あっせん事業および個別信用購入あっせん事業における与信判断ならびに与信後の管理(※)(なお、下記9もご参照ください)

個人情報

  1. お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
  2. お客様より届出された電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  3. お客様のクレジットカード、ローン、個別クレジット等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
  4. お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  5. お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
  6. 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  7. 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  8. 官報や電話帳等の公開情報
  9. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2)

利用目的

クレジットカード事業および個別信用購入あっせん事業の関連事業における
  • ポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
  • 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス
  • 市場調査、商品開発
  • 宣伝物・印刷物の送付等の営業活動
  • クレジットカードおよび個別クレジットの加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付

個人情報

上記(1)①から⑤の情報
(3)

利用目的

クレジットカード事業および個別信用購入あっせん事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供

個人情報

クレジットカード加盟店および個別クレジット加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4)

利用目的

信用保証業における与信判断ならびに与信後の管理(※)(なお、下記9もご参照ください)

個人情報

  1. お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報および保証委託約款に基づきお客様より届出された情報
  2. お客様より届出された電話番号の過去5年間の有効性(通話可能か否か)に関する情報
  3. お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報
  4. お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
  5. お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
  6. 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
  7. 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
  8. 官報や電話帳等の公開情報
(5)

利用目的

ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付

個人情報

ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6)

利用目的

他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供

個人情報

上記(1)記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
(7)

利用目的

お問合せに対する回答等の対応

個人情報

お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(通話内容を含む)
  • 与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン、個別クレジット等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)③の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。

2.当社における具体的な事業内容

  1. スルガカード会員規約(VISA)「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項およびJCB CARD規約「個人情報の取り扱いに関する重要事項」第13条第1項の具体的な事業内容
    • クレジットカード事業
    • クレジットカードによるキャッシング等の金銭貸付事業
    • クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
  2. スルガカードクレジット規約(お申込みの内容)「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条の具体的な事業内容
    • 個別信用購入あっせん事業

3.開示請求等手続きについて

当社では、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応ずることができる権限を有するもの(以下「開示対象個人情報」といいます)に関して、お客さまご本人またはお客さまの代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます)を求められた場合、以下の要領で請求等手続に対応いたします。

  1. 開示請求等手続の対象となる開示対象個人情報の主な項目

    氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客さまにより異なります)

  2. お申込人
    1. ご本人
    2. 連帯保証人(開示請求等手続の対象は、連帯保証人の開示対象個人情報および保証債務の内容となります)
    3. 法定代理人
    4. 任意代理人(弁護士および認定司法書士に限ります。なお、この場合、回答はご本人に対し行います)
    5. 相続人(本人死亡の場合に限ります)
  3. 開示請求等手続の窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
    1. 開示請求等手続の求めは、お客様相談室宛に、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
      開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願い申し上げます。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時となります。

      お問い合せ窓口

      個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当社のお客様相談室にご連絡ください。なお、当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護管理者(当社の管理統括部長)を設置しております。

      スルガカード株式会社
      <お客様相談室>
      〒410-0801 静岡県沼津市大手町5丁目6番7号
      電話番号:055(952)0202
      (電話での受付時間は、平日の午前9時~午後5時までとなっております。)

    2. 加盟する認定個人情報保護団体について

      当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。認定個人情報保護団体では、個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けています。

      一般社団法人 日本クレジット協会 相談受付電話番号:03-5645-3360
      http://www.j-credit.or.jp/
      一般財団法人
      日本情報経済社会推進協会
      プライバシーマーク 推進センター
      個人情報保護苦情相談室
      相談受付電話番号:
      03-5860-7565
      0120-700-779
      日本貸金業協会 相談・苦情・紛争受付窓口
      貸金業相談・紛争解決センター
      0570-051-051
      http://www.j-fsa.or.jp/
  4. ご提出いただくもの(当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話等でお申出願います)
    1. 当社所定の申請書
      • 個人情報開示申込書(個人情報保護法第27条2項に基づく利用目的の通知、第28条に基づく開示請求の場合)
      • 開示対象個人情報の訂正等に関する申出書(個人情報保護法第29条1項に基づく訂正追加削除の場合)
      • 開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第30条に基づく利用停止等の場合)
    2. 本人確認のための書類(下記の写(ただし、下記の※の書類は公的機関が発行した原本)につき、写真付き書類1種類または写真なし書類2種類)
      写真付き
      • 運転免許証
      • 旅券(パスポート)
      • 在留カード
      • 特別永住者証明書
      • 船員手帳

      その他公的機関が発行する証明書

      写真なし
      • 健康保険証
      • 国民年金手帳
      • 厚生年金手帳
      • 戸籍謄本(抄本)※
      • 住民票※

      その他公的機関が発行する証明書※

      • 運転免許証、パスポートなど本人確認書類に本籍地が記載されている場合は、以下の点にご注意ください
        1. 住所と本籍地が同じ場合:本籍地は住所確認のためそのまま使用させていただきますので、黒く塗りつぶさず、そのままお送りください。
        2. 住所と本籍地が異なる場合:お手数ですが、本籍地(出生地)は黒く塗りつぶしてからお送りください。
    3. 印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内のもの)
    4. (法定代理人の場合)
      • イ)代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限る。下記※の書類は公的機関が発行した原本に限る。)
        親権者 戸籍謄本※ 住民票※
        未成年者後見人 戸籍謄本※ 裁判所の選任決定書 後見登記の登記事項証明書※
        成年後見人 裁判所の選任決定書 後見登記の登記事項証明書※
      • ロ)代理人の本人確認のための書類(書類・通数は上記②と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする)
    5. (任意代理人の場合)
      • イ)当社所定の委任状(ご本人の署名および実印の押印をお願いいたします。弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いいたします。
      • ロ)代理人の本人確認のための書類(種類・通数は上記と同様、ただし、弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
    6. (相続人の場合)
      • イ)相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
      • ロ)相続人の本人確認のための書類(種類・通数は上記と同様、ただし、住所を確認できる書類を含むものとする)
  5. 手数料

    無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

  6. 回答方法
    ご依頼者 回答方法
    ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
    法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送により回答
  7. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

    開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

  8. お手続き上の留意点

    次に定める場合は、受付または開示等いたしかねますので、予めご了承願います。

    1. 受付できない場合
      • イ)ご本人の確認が出来ない場合
      • ロ)代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      • ハ)申請書、本人確認書類等に不備がある場合
    2. 利用目的の通知ができない場合

      利用目的の通知をしないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。

      • イ)対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
      • ロ)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
      • ハ)当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
      • ニ)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 開示、ならびに、利用の停止、消去、第三者への提供の停止ができない場合

      開示等しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。

      • イ)対象となる情報項目が、対象個人情報に該当しない場合
      • ロ)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • ハ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • ニ)他の法令に違反することとなる場合
    4. 内容の訂正、追加または削除ができない場合

      訂正等しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。

      • イ)対象となる情報項目が、対象個人情報に該当しない場合
      • ロ)他の法令の規定により特別の手続が定められている場合は、その手続きが行われていない場合。

4.個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

5.個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

6.個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

7.個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

8.受託業務における個人情報の利用目的について

当社は、委託先から取得した個人情報を、上記項番1.「個人情報の利用目的について」に則して取り扱いいたします。

9.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

  1. 当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、個別クレジット申込書、保証委託申込書、個品割賦申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。
    1. 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む、下表の「登録情報」記載の情報で、その履歴を含む)が登録されている場合には、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること
    2. 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
      <登録される情報とその期間>
      登録情報 登録の期間
      ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
      ②会員規約、ローン規程、保証委託約款等に係る申込みをした事実 株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構への登録:当社が利用した日より6ヶ月を超えない期間
      ③会員規約、ローン規程、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※ 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年を超えない期間
      ④債務の支払いを延滞した事実 株式会社日本信用情報機構への登録:契約期間中および契約終了後1年を超えない期間
      ⑤債権譲渡の事実に係る情報 株式会社日本信用情報機構への登録:譲渡日から1年を超えない期間
      ⑥苦情調査中である旨 当該調査中の期間
      ⑦本人確認資料紛失・カード盗難、与信自粛申出等の本人申告情報 本人から申告があった日から5年を超えない期間
      • 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。
  2. 上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  3. 上記(1)(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社ではできません)。

    指定信用情報機関の名称・所在地・電話番号

    貸金業法・割賦販売法に
    基づく指定信用情報機関
    <株式会社シー・アイ・シー>
    所在地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
    電話番号:0120-810-414
    ホームページアドレス: http://www.cic.co.jp
    貸金業法に基づく
    指定信用情報機関
    <株式会社日本信用情報機構>
    所在地:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
    電話番号:0120-441-481
    ホームページアドレス: http://www.jicc.co.jp
    • 契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    • 上記の各機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

10.個人情報の共同利用について

当社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

  1. クレジットカード業務における個人情報の取扱い

    JCBクレジットカード取引に参加する当社の提携会社および当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
    http://www.jcb.co.jp/r/riyou/

  2. 加盟店業務におけるお客さま情報の取扱い
    1. JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および提携ブランドカードを発行するカード会社は収集した情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
      http://www.jcb.co.jp/r/riyou/
    2. 次の協会加盟会社は、加盟店情報を共同利用いたします。
      一般社団法人日本クレジット協会
      加盟店情報交換センター
      加盟会員会社による共同利用
      共同利用される個人データの項目
      1. 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
      2. 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
      3. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか当社が判断できないものにかかる、当社および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
      4. 利用者等(契約済みのものに限らない)から、当社および加盟会員会社に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると当社が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報
      5. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
      6. 上記の他、利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
      7. 前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか当社が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号、および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。
      共同利用者の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
      http://www.j-credit.or.jp/
      共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため
      登録される期間 登録した日から5年を超えない期間
      共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会
      加盟店情報交換センター(JDMセンター)
  3. 加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記(2)記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。
    名称 日本クレジットカード協会
    加盟店信用情報センター
    (JIM)
    一般社団法人日本クレジット協会
    加盟店情報交換センター
    住所 〒105-0004
    東京都港区新橋2-12-17
    新橋I-Nビル1階
    〒103-0016
    東京都中央区日本橋小網町14-1
    住生日本橋小網町ビル6階
    電話 03-6738-6626 03-5643-0011
    受付時間 月~金曜日
    (祝日、年末・年始は除きます)
    月~金曜日
    午前10時~午後5時
    (年末年始等を除きます)
    • 詳細はお問い合せください

11.個人情報の取扱いに関する不同意

当社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本事項に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。

12.当サイトでは、クッキーを使用しております。

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